関市議会 2022-09-13 09月13日－17号
当該２路線の現状と今後の整備方針についてですが、国道248号につきましては、岐阜県が事業主体となっており、山田バイパス、山田交差点から関インターチェンジまでの区間を平成19年度に事業着手し、現在は虹ヶ丘北交差点付近の一部で暫定２車線の供用区間がありますが、おおむね４車線化工事を完了しております。
当該２路線の現状と今後の整備方針についてですが、国道248号につきましては、岐阜県が事業主体となっており、山田バイパス、山田交差点から関インターチェンジまでの区間を平成19年度に事業着手し、現在は虹ヶ丘北交差点付近の一部で暫定２車線の供用区間がありますが、おおむね４車線化工事を完了しております。
内容は、民法の一部を改正する法律（2020年４月施行）により、個人根保証契約に極度額の設定が必要となるなど、民法における債権関係の規定の見直しが行われますとし、それに伴い、公営住宅への入居に際しての保証人（連帯保証人を含む）の取扱いについては事業主体の判断に委ねられておりますが、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなども踏まえると、今後、公営住宅への入居に際して保証人の確保が困難になることが
このほかにも、地域住民やボランティア、社会福祉法人、民間企業等様々な事業主体による高齢者支援活動を掘り起こし、制度的な位置づけを行うことで、より効果的な事業となるよう支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ６番 辻 正之君。
このように、遊水地整備に当たっては、関係者の理解と協力を得ることが第一であることから、市は、遊水地の事業主体である国、河川管理者の県、土地改良組合のほか、地元の池尻防災堤建設推進協議会との間で何度も意見交換を重ね、適宜国へも要望や意見を行ってまいりました。
卸商業センターのエリアにおいて、市が事業主体となって、新たに道の駅に類似するような施設、具体的には各種情報発信でありますとか情報提供、また、休憩、物販等ができる拠点施設を整備する必要性は低いというふうに判断をしております。
事業対象経費は調査分析、計画策定、実証事業等で、想定される事業主体は複数の集落を含む地域協議会となっており、まちづくり協議会もその１つとなると考えられます。
また、市が事業主体となる、駅北地区の複合公共施設整備運営事業を、瑞浪駅周辺まちづくりの引き金として、スピード感を持って推進していくことも大きな役割であると考えています。 以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） ７番 樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） ありがとうございます。
「未来の子どもたちに渡せるまち」を基本コンセプトに進めております「ＪＲ瑞浪駅周辺の再開発」につきましては、引き続き、駅南エリアの事業主体となります組合の設立に向けた支援を行っていき、駅北エリアにつきましても、複合公共施設整備に向けた官民連携による施設整備手法の検討を行う予定にしております。
仮置場の盛土構造及び安全対策につきましては、建設事業主体であるＪＲ東海から説明を受けておりますので、その内容に基づいてお答えをさせていただきます。 リニア中央新幹線大森工区からの発生土のうち、短期溶出試験及び酸性化可能性試験により、基準に適合しない要対策土については、近接する大森財産区内の仮置場に搬出されます。
事業主体は岐阜県で整備が進められまして、令和３年度、５月に久々野町新大坊橋の完成により、また、本年度中に最終整備を実施して完了するということを伺っております。この道路につきましては、当初計画段階での費用対効果として整備予定事業がありましたが、その進捗状況と今後の利用促進につきまして何点か伺います。 １点目。
事業主体である、岐阜県多治見土木事務所では、今後の相続登記状況を注視しつつ、法定相続人が明らかになっていない１筆も含め、今後の対応を市とも協議しながら検討していくと伺っています。 市としても道路整備を推進するため、円滑な用地買収が進められるよう、岐阜県に協力していきたいというふうに考えています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 12番 榛葉利広君。
事業主体である、岐阜県多治見土木事務所では、今後の相続登記状況を注視しつつ、法定相続人が明らかになっていない１筆も含め、今後の対応を市とも協議しながら検討していくと伺っています。 市としても道路整備を推進するため、円滑な用地買収が進められるよう、岐阜県に協力していきたいというふうに考えています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 12番 榛葉利広君。
「自己負担はどのくらいで、助成を受けるための条件は」との質疑に、「事業主体のＪＡが、全体の２分の１、残りの２分の１に対して県が３分の２、市が３分の１で自己資金はなく、建てたものに対して就農者がＪＡに対してリース料を払っていくというような形。補助を受ける要件として、イチゴだと１年間研修施設で研修を受けていただく必要がある」との答弁。
◎農政課長（五島康雅君） 施設建設については、事業主体がＪＡでして、ＪＡが全体の２分の１、残りの２分の１に対して県が３分の２、市が３分の１で、自己資金はなく、建てたものに対して、就業者がＪＡに対してリース料を払っていくというような形で進めていきます。 ◆委員（古川明美君） 関連です。就農者がこの助成を受けることができる条件みたいなのを教えてください。
県の補助金を利用し、多治見市が事業主体となります。運営につきましては、コミュニティタクシー株式会社が運営を行います。場所については、小泉、根本校区において行います。路線バス、交通手段がありません。人口としては増加している地域です。 具体的には電話等で予約し、ワゴンタイプの乗合バスで、複数の予約者に対して、人工知能がどこをどういうふうに通ってお客さんを順次乗せていくのか、瞬時に判断をいたします。
事業資金については、ダムなどの設置管理者である国や県、電力会社から初期の投資によるのではなく、事業主体となる発電事業会社が自ら調達し、事業契約の期間が終わると、事業者によって設けられた発電設備などはダムの施設管理者に譲渡され、その後、売電収入などは施設管理者と地元自治体が享受できます。 水源地域還元方式には、今までの発電事業と比較すると、次のような利点があります。
２つ目の観光振興事業支援補助金でございますが、これは市内の８団体、観光協会だとか飲食店、宿泊組合等が事業主体となっております。 ３つ目の中津川体験手帖でございますが、企画とか作成は市が行いまして、サービス、それから体験の提供は民間で行っております。 それから、周遊スタンプラリーの企画・実施につきましては、市において行っております。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
また、鉄道高架事業対策において、名鉄名古屋本線鉄道高架化事業に係り開設を予定している現場事務所は、沿線住民への説明の場となるなど、事業の進捗に重要な役割を果たすことから、早期に整備するとともに、事業主体である県、鉄道事業者及び国との連携の下、着実に事業を推進するよう要望されたのでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
旧いとう旅館の整備活用においては、民間のアイデアやノウハウなどを最大限に活用するため、事業主体となる民間事業者を公募型プロポーザルにて選定いたします。
令和２年度事業として、平成30年の豪雨災害で甚大な被害を受けた上之保地域において、県が事業主体で行う小学生を対象とした田んぼダムの実証事業に取り組む予定でおりましたが、新型コロナウイルスの影響により、事業の実施を見送っております。